「WISE Auditマルチテナントエディション」を発売！
2010年3月18日(木) 09:50 JST
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SaaS/クラウド対応メールアーカイブシステム 「WISE Auditマルチテナントエディション」を発売 SaaS/ASP事業者、グループ企業に最適なメールアーカイブ・フィルタリング機能を提供 |
| 2010年3月18日 株式会社コンピュータシステムエンジニアリング 株式会社エアー |
| 株式会社コンピュータシステムエンジニアリング（本社：神奈川県横浜市、取締役社長：中根啓一、以下CSE）と、株式会社エアー（本社：大阪府吹田市 代表取締役社長：北山洋一、以下AIR）は、SaaS/クラウド対応のメールアーカイブシステム「WISE Audit（ワイズオーディット）マルチテナントエディション （以下、WISE Audit MTE）」の販売を開始しました。「WISE Audit MTE」は、2009年4月の製品計画発表後、SaaS/ ASP事業者等からの問い合わせが相次ぎ、評価版の提供を行ってきましたが、この4月から正式に出荷を開始致します。 |
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《WISE Audit MTEの概要》 ■「WISE Audit MTE」は、実績と定評のある「WISE Audit」を基礎としてSaaS/ASP事業者とグループ企業（※1）向けに開発した、複数テナント（※2）対応のメールアーカイブシステムであり、SaaS/クラウドコンピューティングに対応可能です。 ■「WISE Audit MTE」は、利用目的により次の2つの製品を準備しております。
1.「WISE Audit MTE Aモデル」： SaaS/ASP事業者向け 2.「WISE Audit MTE Gモデル」： グループ企業向け 複数のテナントまたはグループ企業のメール・アーカイブを一元的に運用したいユーザ（※3）に対して、仮想化ツールを必須としない、コストパフォーマンスの高いアーカイブソリューションを提供します。 |
WISE Audit MTE Aモデル WISE Audit MTE Gモデル
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《WISE Audit MTEの特徴》 主な特長は以下の通りです。
1．1システムで複数のテナントにサービス提供が可能。
2．テナント単位でマシンを増やしたり仮想化する必要はありません。 3．管理者は、単一のASP管理画面から、各テナントの設定・保守が行えます。 4．テナント単位で、アーカイブ保存期間を設定できます。 5．サービス利用解約企業のメールのみをアーカイブサーバから削除できます。 |
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《導入事業者にとっての優位性》 ■従来の運用ケース
従来のWISE AuditでSaaS/ASP事業を行うには、テナントごとに1システムを用意し、テナントごとに管理GUIから個々の環境の設定と保守を行う必要がありました。
■SaaS/ASP事業者にとっての優位性
1．システムの一元管理とテナントごとの独自運用を同時に実現
■グループ企業にとっての優位性ASP事業者が実施するシステム設定・保守業務は、単一の管理ツールから一元的に実施できます。ASP事業者は各テナントのドメイン名やアーカイブ保存期間（リテンションピリオド）など基本属性を設定するのみでよく、テナント各社の管理者設定、ポリシー設定などは各テナントが自由に行える運用体系を提供できます。 2．コスト削減により小規模テナントの対応が可能に 仮想化環境では仮想システム数分セットアップと保守が必要なため提供しにくかった小規模テナントへのサービス展開も、上記の特長からコストが抑えられるため可能になります。
1．グループ企業全般にわたるメール監視・監査の統括を実現
グループ企業各社のアーカイブシステムを一元管理し、グループ共通の送信ポリシーを適用したり全社横断的にアーカイブ検索を行うことで統括的なメール監視・監査を実現します。 2．仮想化を超えるアーカイブ環境のコンソリデーション（※4）によりコストを削減 グループ 1社につき仮想化環境とそれに伴うOSやソフトウェア、サポート費用を払う必要はありません。1システムで複数のグループ会社に提供でき、管理者は、単一の管理ツールから、各社の設定・保守が行えます。 3．各社ごとの個別設定が可能で仮想化環境と同様に運用が可能 アーカイブ検索を行う管理者、ポリシー、アーカイブ保存期間などの運用に係わる設定は、すべてグループ会社別に設定できます。 4．複数のドメインを使い分けて多方面にビジネス展開している企業にも 単一企業でも、各部門が別のドメインを使用して異なる業務活動を行っているためメール監視・監査の要求が異なるような場合、部門ごとに異なるメール保存期間や適用ポリシーを設定できます。 |
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《お客様からのコメント》 既にNEC ビッグローブ株式会社（以下BIGLOBE）が運営するBIGLOBEメールアウトソーシングサービス「メール保管・監査」、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社が運営するメールASPサービス「SecurePremium」、スターネット株式会社が運営するSaaS型統合メールサービス「STAR-MAIL」での採用が決定しています。お客様から次のコメントを頂いております。 |
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NEC ビッグローブ株式会社 ビジネス事業部 グループマネージャ 近藤真子様のコメント： 「BIGLOBEは、AIR社の新製品開発に初期段階から連携することにより、BIGLOBEの豊富なSaaS事業ノウハウを活用して製品化を支援いたしました。製品完成後、詳細なテストを実施し、製品性能、AIR社のサポート対応ともに満足のいく結果となり、BIGLOBEメールアウトソーシングサービス「メール保管・監査」に採用を決定しました。製品がマルチテナントに対応したことで、ユーザ毎に環境を用意する必要がないため、中小規模企業にも導入しやすい価格かつ短いリードタイムでサービス提供できるところが優れていると思います。」 |
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伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 ご担当者様のコメント： 「SecurePremiumは事業立ち上げ後、当初の予想通り順調にビジネスを伸長させています。本サービスの二次展開として、サービスで運用するアプリケーションをマルチテナント対応製品に置き換える方向を検討しており、このたびのMTE発売は当社にとっても時宜を得たものと歓迎しています。」 |
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スターネット株式会社 取締役・支配人 田坂吉平様のコメント： 「STAR-MAILは、信頼性と利便性を兼ね備えたSaaS型統合メールサービスとして当初からAIR社製品を活用して運用を開始し、着々とユーザを増やしています。メールアーカイブサービスを本格始動させるにあたり、仮想化環境の構築にコストを掛ける必要のないマルチテナント対応版の完成を待望していました。今後は少人数の企業にも導入を促すビジネス展開ができると考えています。」 |
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※1：グループ企業とは、グループ会社のことで、資本において親子関係のある一連の会社群を指します。
※2：テナントとは、SaaS/ASP事業者のサービスを利用している企業、グループ企業の子会社のことです。 ※3：ユーザとは、SaaS/ASP事業者、グループ企業の親会社（統括運用企業）のことです。 ※4：複数のサーバ、アプリケーション、ストレージなどを整理統合すること。企業や組織の各部門で別個に構築したコンピュータシステムを集約して運用・管理コストの削減を図ることを目的とします。 |
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《仕様／価格》 形態： ソフトウェア 対応OS：Red Hat Enterprise Linux 4、5 価格： ソフトウェア買い取り価格（500ユーザ：385万円～）の他、ロイヤリティ方式（レベニューシェア）を用意しています。詳細はお問い合わせください。 |
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CSEについて 株式会社コンピュータシステムエンジニアリングは、株式会社日立情報システムズグループのITソリューション会社です。1970年の設立以来、システム開発・システム基盤構築サービスから運用サービス等、永年に亘り培ってきた技術、経験と業務ノウハウにより、幅広いソリューションを提供しています。2007年に「データアーカイブソリューション」事業を立ち上げ、メールアーカイブソリューション「WISE Audit」の開発・販売を行っております。 代表：取締役社長 中根 啓一 本社：神奈川県横浜市西区北幸2丁目8番29号 東武横浜第3ビル TEL 045-312-7486（代表） URL ： http://www.csenet.co.jp AIRについて CSEと共同で「WISE Audit」の開発・販売を行う株式会社エアーは、近年メール誤送信対策に注目し、添付ファイルからの情報漏えい対策製品「WISE Attach」、Outlook・Outlook Express対応うっかり誤送信防止アドオン「WISE Alert」を提供しています。また、データベース監視・監査ソリューション「Guardium」、BIソリューション「Actuate」、ユニファイド・コミュニケーション製品「CommuniGate Pro」の販売を行っています。 代表：代表取締役社長 北山 洋一 本社：大阪府吹田市千里山西5丁目31番20号 TEL 06-6368-6080 東京営業所：東京都港区六本木2丁目2番8号 KDXビル7F TEL 03-3587-9221 URL： http://www.air.co.jp |
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製品に関するお問い合わせ先 株式会社コンピュータシステムエンジニアリング 事業企画推進本部 アーカイブソリューション部 Email： 
電話：045-312-7498 株式会社エアー プロダクト事業部 Email： 
電話：03-3587-9221
※本ニュースリリースに記載している会社名、製品名は各社の商標または登録商標です。
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