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大林組、リニア事件再発防止に「同業者との飲み会禁止」「メール監視」 – 朝日新聞他

2018年05月15日(火) 世の中のニュース

  • 2018/05/15

大林組、リニア事件再発防止に「同業者との飲み会禁止」「メール監視」 – 朝日新聞他

リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件において独占禁止法違反の罪で起訴された大林組は5月14日再発防止策を発表した。 続きを表示

    対策の骨子は以下の通りで、6月1日から実施する。

    ・同業他社との飲み会は原則禁止
    ・社員が送受信する全ての社内メールの監視を強化
    ・内部通報制度を見直し、不正に関係した場合でも、通報すれば社内処分を軽減

    各社による報道は以下の通り

    朝日新聞デジタル:2018年5月15日05時00分
    「同業者と飲み会禁止・AIがメール監視 大林組が談合防止策」

    毎日新聞:2018年5月14日 20時45分
    「大林組 同業者が同席する懇親会、参加を原則禁止」


◆今までの企業リスク関連ニュース◆

  • 2018/03/29

成田空港談合で9社に総額7.7億円の課徴金命令。3社は自己申告により免除 – 朝日新聞他

公正取引委員会は3月28日、東京都内の道路や成田空港の滑走路などの舗装工事をめぐる談合について、独禁法違反(不当な取引制限)で9社に総額約7億7千万円の課徴金納付を命じた。 続きを表示

  • 2018/03/22

EU、コンデンサーカルテルに制裁金330億円。三洋電機は調査協力により免除 – 各社報道

3月21日、EUの欧州委員会は、エルナー、日立化成、ホーリーストーン、松尾電機、トーキン、ニチコン、日本ケミコン、ルビコンの8社に対し、合計約2億5千4百万ユーロ(約330億円)の制裁金を科したことを発表。
続きを表示

  • 2018/03/16

カルテル・談合にも適用!日本版「司法取引」6月1日スタート – 各社報道

他人の犯罪を明かす見返りに、容疑者や被告の刑事処分を軽くする「司法取引」を導入する改正刑事訴訟法が6月1日から施行される。

容疑者や被告が他人の犯罪について検察側に役立つ情報等を提供する見返りとして、不起訴や減刑が約束される制度で、対象となる犯罪の種類は以下に限定される。続きを表示

  • 不正競争防止法が定める外国公務員贈賄罪を含む汚職の罪
  • 犯罪収益等収受(マネーロンダリング)に関する罪
  • 詐欺、恐喝、横領等の財産に関する罪
  • 租税法違反の罪
  • カルテルや談合等の独禁法違反の罪
  • 金融商品取引法違反の罪
  • その他の財政経済関係犯罪として政令で定めるもの

また、取り引きできるのは他人の犯罪であり、英米のように被疑者が「自らの犯罪」について認める代わりに利益を得るという制度は含まれていない。

各社による報道は以下の通り

毎日新聞:2018年3月16日10時45分
閣議決定 日本版「司法取引」6月施行 談合や脱税も対象

YOMIURI ONLINE:2018年03月16日 15時31分
日本版「司法取引」6月から…組織・経済犯罪で

日経電子版:2018年03月16日 20時20分
日本版「司法取引」6月スタート、捜査の武器に

  • 2018/02/23

商船三井、欧州委員会での独占禁止法違反による処分を公表 – 日経新聞電子版

総額約525億円の制裁金と言われる、EUの海上輸送に関する価格カルテルに関連して、日経新聞電子版の2月22日付けプレスリリース:「商船三井、欧州委員会での独占禁止法違反による処分を公表」によれば、株式会社商船三井が欧州委員会での独占禁止法違反による処分について公表した。
これによると、同社及び同社子会社に関しては、同委員会に対し制裁免除(リニエンシー)制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、制裁はすべて免除されたとのこと。 日経電子版記事全文を表示
 発表日:2018年2月22日

欧州委員会での独占禁止法違反による処分公表について

 

 2月21日、欧州委員会から、自動車輸送に関連して、複数の事業者に対し、欧州委員会の独占禁止法に違反したとして制裁金を課す旨の発表がありました。

 本件は、当社を含む複数の事業者が欧州委員会の独占禁止法に違反した疑いがあるとして、欧州委員会から調査を受けていたものです。当社は、同委員会の調査に全面的に協力してまいりました。

 今回の発表において、欧州委員会は違法行為を認定した上で、対象会社に対し制裁金を科すとしておりますが、当社及び当社子会社に関しては、同委員会に対し制裁免除(リニエンシー)制度の適用を申請し、これが認められたこと等から、制裁はすべて免除されております。

 本件につきましては、お客様をはじめ関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。

 当社は従来より法令順守を旨とし、企業倫理や社会規範に反することのないよう行動してまいりましたが、本件を厳粛に受け止め、今後も引き続き再発防止の徹底を図るとともに法令順守体制をより一層強化し、信頼回復に努めてまいります。

(2018/02/23 日経電子版)

  • 2017/12/28

県職員 アドレス399人分を誤送信 「佐賀さいこう!応援団」メルマガ登録者 – 佐賀新聞

佐賀県は27日、首都圏事務所の職員が399人分のメールアドレスを誤って流出させたと発表した。二次被害は確認されていない。 続きを読む…
 県首都圏事務所によると、流出したのは、首都圏向けPR事業で昨年10月から始めた「佐賀さいこう!応援団」のメールマガジン登録者のメールアドレス。25日午後6時ごろ、担当者が、メールマガジン778人分を2回に分けて一斉送信した。受け取った事務所職員のうち、50代の男性1人が午後8時40分ごろ、別用件のメールを送る際に誤ってメールマガジンを選択して「全員に返信」を選んで送った。

 その結果、登録者399人に返信され、本文中に全員分のメールアドレスが表示されたという。メールに気づいた登録者が同日夜に指摘して発覚した。県は26日正午すぎに誤送信先にメールで謝罪した。該当メールの削除を依頼したが、削除されたかは確認していないという。首都圏事務所は「送信時には宛先(To)や、写し(CC)を再確認した上で送信するなど、周知徹底したい」としている。

(2017/12/28 佐賀新聞ニュース)

  • 2017/12/19

大林組が4社の受注調整認め、談合を公取委に申告 大成と大林組家宅捜索 – 産経デジタルニュース

リニア中央新幹線建設工事をめぐり、ゼネコン大手の大林組(東京)が、「スーパーゼネコン」と呼ばれる大手4社で不正な受注調整をしていたと認め、課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき公正取引委員会に違反を申告していたことが19日、関係者への取材で分かった。 続きを読む…
東京地検特捜部と公取委は同日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、新たに大成建設(東京)と大林組の本社を家宅捜索。リニア工事をめぐる不正入札事件は、スーパーゼネコン4社による談合事件に発展する見通しとなった。

 特捜部などは、山梨、静岡、長野各県を貫きリニア最難関の工事といわれる「南アルプストンネル」(全長25キロ)や駅の建設工事などでも大林組、大成建設に加え、鹿島建設、清水建設(いずれも東京)の大手4社で受注調整していた疑いがあるとみて実態解明を進める。

 特捜部は今月8、9日、名古屋市の「名城非常口」新設工事の入札で不正があった疑いがあるとして、偽計業務妨害容疑で工事を受注した大林組本社を家宅捜索。関係者によると、捜索後に大林組は公取委に対し、4社で受注調整していたと自主申告したという。

平成18年1月施行の改正独禁法で新設された課徴金減免制度では、最初に申告した社は課徴金を全額免除されるほか、刑事告発が見送られ、刑事罰を免れる。

 関係者によると、大手4社の担当幹部らは月1回程度、一般社団法人「日本建設業連合会」(日建連)の部会に出席。リニア工事について情報交換していたという。鹿島建設の幹部は産経新聞の取材に、4社間で事前に情報交換していたことを認めていた。

 リニアは東京(品川)-大阪間を67分で結ぶ総工費9兆円の巨大プロジェクト。リニア関連工事では22件のうち7割に当たる15件の工事を大手4社を代表とする共同企業体(JV)が3、4件ずつ分け合う形で、ほぼ均等に受注している。

 大林組は「引き続き捜査に全面的に協力していく」。大成建設は「捜査に対して全面的に協力していく」としている。

(2017/12/19 産経デジタルニュース)

  • 2017/12/07

ニッパツなど課徴金11億円 カルテル疑いで公取委方針 – 日本経済新聞

パソコンなどのハードディスクドライブ(HDD)の部品販売で価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会が、ばね製造大手ニッパツ(横浜市)など2社の独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、計約11億円の課徴金納付を求める方針を固めたことが7日分かった。 続きを読む…
2社に対し処分案は既に通知されており、見解を聞いた上で結論を出す。それぞれに再発防止を求める排除措置命令も出す方針。

 ニッパツは取材に「通知内容を精査、確認していく」とコメントした。もう1社はニッパツ子会社のNAT社(香港)。

 関係者によると、電子部品大手のTDK(東京・港)と海外子会社2社もカルテルに加わっていたが、グループとして公取委に自主申告したため処分を免れる見通し。

 5社は2013~16年、板ばね状の部品「サスペンション」の価格を話し合いで決めていた疑いがある。国内の納入先は東芝のみで、ニッパツとTDKのグループでほぼ独占していたという。〔共同〕

(2017/12/07 日本経済新聞)

  • 2017/10/20

OSG元社員を逮捕 営業秘密持ち出し容疑 愛知県警 – 日本経済新聞

東証1部上場の切削工具大手、OSG(愛知県豊川市)の営業秘密にあたる製品の設計データを不正に持ち出したとして、同県警は19日、同社元社員の花見和敏容疑者(62)=豊川市大堀町=を不正競争防止法違反(営業秘密の領得)の疑いで逮捕した。県警によると、花見容疑者は「知人の中国人にデータを提供した」という趣旨の供述をしているという。続きを読む…
逮捕容疑はOSGの社員だった今年1~2月、不正な利益を得る目的で同社のサーバーにアクセスし、営業秘密に当たるねじ穴を加工する工具「タップ」の設計図などのデータを複製して持ち出した疑い。データは私用のハードディスクに複製していた。

 県警は花見容疑者が、持ち出したデータを中国の競合会社に勤務する中国籍の知人男性に渡していたとみている。情報提供の見返りに、男性から対価を受け取った可能性があるという。

 県警によると、花見容疑者は当時、同社の研究開発部門に在職し、製品素材を研究していた。営業秘密が保存されていたサーバーへのアクセス権限があったという。

 県警は7月に花見容疑者の自宅など関係先を家宅捜索。ハードディスクやパソコンなどを押収しており、裏付け捜査を進める。

 不正は2月にOSGの内部調査で発覚した。同社は6月に懲戒解雇し、7月に「元従業員が設計図や工作図のデータを他社に漏らしていた」と県警に相談。8月に告訴状を提出した。

 OSGは工作機械に取り付けて金属を削る切削工具の大手。1938年創業で、東証1部と名証1部に上場している。世界33カ国に製造・販売拠点があり、「タップ」でトップシェアを誇る。2016年11月期の連結売上高は1055億円で、従業員数は約5800人。

(2017/10/20 日本経済新聞)

  • 2017/10/04

ブラザー、985人のメールアドレス流出 誤って「BCC」使わず - ITmedia

ブラザー販売のキャンペーンで、985人のメールアドレスが流出。送信先を「BCC」にすべきところを誤って「宛先欄」(TO)にしていた。続きを読む…
ブラザー工業傘下のブラザー販売は10月4日、985人のメールアドレスが流出したと発表した。同社が企画した「スキャンカットモニターキャンペーン」の応募者に送信したメールで、送信先を「BCC」(Blind Carbon Copy)ではなく誤って「TO」(宛先)に入力したためという。
10月2日午後6時ごろ、キャンペーン応募者に案内メールを送信。本来利用すべきメール配信サービスではなく手作業で入力し、ミスが生じたという。メールアドレスが流出した985人には、翌3日におわびとメール削除を依頼するメールを送った。電話での連絡も順次行い、あらためて書簡で謝罪するとしている。

 同社は、公式サイトで「お客さまには多大なるご迷惑、ご心配をおかけし、心よりおわび申し上げます」とのコメントを出した。メール配信サービスの利用を徹底し、従業員への周知・教育を行うなど、再発防止に取り組むという。

(2017/10/04 ITmedia)

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