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本ウェビナーでは、2名の登壇者をゲストにお迎えし、平時の内部監査やデジタル・フォレンジックスについてのご講演、 そしてパネルディスカッションや、アジャイルな平時のメール監査を行う方法もご紹介します。 本ウェビナーを通して”今”と”これから”の2つの視点から平時の内部監査のあり方を探っていきますので 皆さん、是非ともご参加ください。
日時 | 2022年5月26日(木) 15:00-17:00(14:50 Zoom入場開始)※終了時間は前後する可能性があります。 |
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視聴方法 | Zoom(ウェビナー) |
参加費 | 無料(要事前登録) |
主催 | 株式会社エアー |
申し込みフォーム
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【 前半: ”今”を知る 】 | |
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講演①「内部監査が経営に貢献するために」(30分) | 潮見坂綜合法律事務所 藤本 知哉 氏 |
講演②「平時におけるリスクモニタリングの重要性」(30分) | PwCアドバイザリー合同会社 池田 雄一 氏 |
【 後半: ”これから”を探る 】 | |
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パネルディスカッション「不正の実態に迫る」 (30分) |
<パネリスト> 潮見坂綜合法律事務所 藤本 知哉 氏 PwCアドバイザリー合同会社 池田 雄一 氏 <モデレーター> 株式会社エアー 久保 直樹 |
製品紹介「アジャイルなメール監査へ ~平時のメール監査ソリューションのご紹介~」(10分) |
株式会社エアー 嵯峨根 大貴 |
※プログラムは変更になる場合がございます。
昨今の激しい経営環境の変化に伴い、内部監査が経営に貢献することが求められています。日々の内部監査業務を通じて、どうやって早期に不正の兆候を発見し、どう対応すれば経営に貢献できるのか。日々の内部監査業務の中で意識しておくべき点についてお話頂きます。
プロフィール:
第一東京弁護士会、ニューヨーク州弁護士会所属。2000年に弁護士登録し、2018年2月より潮見坂綜合法律事務所に入所。TMI総合法律事務所や森・濱田松本法律事務所での職務、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 ジェネラル・カウンセルやブロードキャスト・サテライト・ディズニー株式会社 取締役の経験などを有し、現在は複数の企業の取締役や監査役を兼任している。
お金を生み出す営業活動や研究開発への投資は躊躇なく行われている一方で、コストとなるガバナンスやコンプライアンス活動に対する投資に十分な投資を行っている企業は多くないのが現状です。インシデント対応や課徴金などで失われるあらゆるリソースと比較すると、リスクモニタリングソリューションなどへの投資額は微々たるものです。平時に実施することのできるリスクモニタリングの種類や運用などについて解説します。
プロフィール:
海外訴訟および海外規制当局の調査によって生じるeディスカバリー、および不正調査などにもしばしば用いられるデジタル・フォレンジックスを専門としている。
製造業、金融機関、医療機器・製薬、商社などさまざまな業界において日本企業が直面する内部不正の調査対応から、海外訴訟、海外規制当局によるカルテルや海外腐敗行為の調査など世界各国との連携が必要となる複雑なクロスボーダー案件まで、幅広い分野での経験を有する。
パネリスト | 潮見坂綜合法律事務所 藤本 知哉 氏 PwCアドバイザリー合同会社 池田 雄一 氏 |
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モデレーター | 株式会社エアー 久保 直樹 |
プロフィール:
IT業界で営業を経験したのち、株式会社エアーに入社。顧客からヒアリングした情報やこれまでの幅広い経験を生かして新製品や新機能の提案など、トレンドを捉えたメールセキュリティ製品のアップデートに参画している。
株式会社エアーではメール誤送信対策からメール監査まで、企業活動に欠かせないメールのセキュリティソリューションをご提案しています。今回は平時のメール監査がなぜ重要か、各企業が抱えている課題は何か、そして効率よく実現できる平時のメール監査の方法までをソリューションの具体例を交えてご紹介します。
プロフィール:
株式会社エアーに入社以降、約10年にわたり大、中企業を主としたお客様に対してメールセキュリティ製品の販売に従事。製造業への販売経験が豊富だが、業種を問わず、メール監査・メール誤送信ソリューションの提案を行っている。
A.潮見坂綜合法律事務所 弁護士 藤本様からの回答
「内部監査業務を担当している方のご経歴に関するご質問ですが、内部監査の経験を持っておられる方が、そのポジションについておられるように思います。会社の中でリスクがある部門のご出身だったり、コンプライアンス周りのご経験をお持ちの方、特色のある事業の場合には、その事業の裏側に長けた方、監査役も選択肢としてお考えの方が、多い印象を受けます。」
A.株式会社エアーからの回答
「弊社製品を導入いただきありがとうございます。製品の活用法や事例については担当営業までご相談いただくか、貴社と近い業界の導入事例なども参考になるかと思います。導入事例は豊富にそろえておりますのでこちらからお申し込みください。」
A.株式会社エアーからの回答
「貴社と同じように、ISMS取得に際して情報漏えい対策を検討する企業様のお問い合わせをいただくことがあります。統一したメール送信ルールを持たせることや、業務効率を落とさないことが要件として多くあげられている印象を受けます。ISMS取得に際してメール誤送信対策ソリューション「WISE Alert」を導入したユーザ様は事例でも紹介していますので、詳細についてはお問い合わせいただくか、導入事例をこちらからお申し込みください。」
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株式会社エアー マーケティンググループ
電話:06-6368-6080 / Email:
ウェビナー開催事務局